資産運用をお考えのオーナー様、
不動産業者様へ

弊社では、宿泊施設であるホステル(宿名:ジェイホッパーズ または Hana Hostel)、居住施設としてのゲストハウス(事業呼称:J-Stay)を運営しており、2002年から少しづつ多店舗展開してきました。2017年8月現在、ホステルを10棟、旅館を1棟、ゲストハウスを28棟運営しており、今後も以下の場所で新規オープンを検討しております。まずは聞きなれない言葉の定義についてご説明させていただきます。


ホステル、ゲストハウス、シェアハウスとは?

ホステル
ホテルや旅館とは違い食事等の付加的サービスを提供しない素泊まり宿です。海外では認知度が高く日本のホステルにおいては宿泊者の大半が外国人旅行者で占められているのが現況です(ユースホステルは日本人宿泊者が多勢です)。個室もありますが、たいていはドミトリーと呼ばれる相部屋があり、多くはトイレとお風呂が共用となります。以上のことから、1泊あたりの宿泊単価は旅館やホテルに比べ格段に安価です。宿泊者は他の宿泊者との交流を求め、旅の情報交換、国際交流などを楽しみます。業態としては宿業となるため、旅館業法に則した業態でなければなりません。


ゲストハウス
ホステルと同様の語義として用いられる場合と、宿泊施設としてではなく共同住居的施設として用いられる場合があります。後者の場合、昔でいう下宿寮、今でいう宿舎や学生会館に近い形態の居住スタイルを指し、食堂やリビング、風呂トイレを居住者間で共有し、年単位、または短い場合は月単位で家主と賃貸借契約を交わします。居住者の個室空間にはあらかじめベッドなど必要最低限の家具があらかじめそろっており、マンション等の契約時のように保証人や高額の敷金、礼金を要求せず、気軽に簡易に新しい生活を始めることができるスタイルとなります。


シェアハウス
前段のゲストハウスは、食堂、風呂、トイレなどをシェアする場合が多いため、ゲストハウスとほぼ同義的にシェアハウスと称することもあります。ただ、シェアハウスの場合は、ルームシェアとしての意味合いで用いられる場合があり、この場合は複数以上の部屋を所有しているオーナーが、利用していない部屋を間貸しするという意味合いとなります。


ホステル、ゲストハウスに適した物件とは?

ホステルに適した物件
やはり、宿泊業ですので、元旅館、ホテル、ビジネスホテル、民宿等宿業として営業していた物件は転用にもっとも適しています。

また、元社員寮などに代表されるように個室が複数戸ある施設、例えば会社の保養所、寄宿舎、社宅、老人ホーム、グループホーム、学生会館、クリニックなどが挙げられます。

この場合は、旅館業に則した業態とする為の改装工事が余分にかかることになりますが、既存のままでは買い手、借り手に困っているような場合は、一石を投じる価値があるかもしれません。改装費、立地条件、賃貸条件などが弊社の運営に適応すれば、これらの遊休資産を効率的に運用することができるでしょう。


ゲストハウスに適した物件
時流に遅れた下宿寮、社員寮、学生寮、老人ホームやグループホームなど前段と重複しますが、これらの物件はゲストハウスにも適しています。また、 部屋数の多い一戸建て 、空室の多いアパートやマンションでも間取りによっては、シェアハウスとして転用できます。

風呂トイレが各居室や個室に付帯してないために通常のマンションとしては転用しにくい、物件の間取りや造りが特異であるために借りてが見つかりにくい、再建築不可なので売買価値が低い、地域的に日本人にとっての嫌悪地域であり賃貸価値が低いなど一般的には不動産価値が低いとされる場合において、このゲストハウス運営であればそのハンデをカバーできる可能性があります。


立地条件

ホステル・ゲストハウス運営の場合
ターゲットとなるお客様は、外国人旅行者となりますので、やはり外国人旅行者(インバウンド)が多く訪れる主要都市が開業できる場所となります。宿泊者は観光目的で訪れますので、観光地へのアクセス、他の都市への交通アクセスが至便な場所が適しています。特に外国人旅行者はJR発行のジャパンレールパスという一定期間日本中のJRが乗り放題となる通行券を持っていますので、JR沿線に立地していることは利点となります。


滞在型シェアハウス運営の場合
京都市内、大阪市内、神戸を含む阪神地域です。日本に滞在する外国人がターゲットとなりますので、日本語学校、英語学校が近隣にあると好ましいです。


運営形態、事業スキーム

物件そのものを弊社が取得する場合と一棟で賃貸する場合と二つの方法が挙げられます。売買でのみ物件の処分をお考えの方で、弊社が当該物件の取得に応じられない場合は投資家を別途で探すことも考えられます(この場合、弊社はこの投資家様から物件を一棟賃貸することになります)。まずはご連絡を頂いてから物件資料を拝見させて頂くことになります。事業として見込みがあると判断でれば、現地を内覧させて頂き取得か賃貸かを検討の上、相応の事業プランを構築させて頂きます。


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